日本共産党横浜市議団は、マンション傾斜問題で、横浜市の責任ある対応を求める緊急申し入れを林文子市長あてに行いました。問題のマンションは、三井不動産レジデンシャルが販売したもので、くい打ちを行った旭化成建材が、くい打ちデータを不正改ざんしていました。傾いた棟のくい打ちのうち、6本が硬い地盤に到達せず、2本が打ち込み不足で不正常な状態にあると推定されてます。
~相次ぐ建築不良事態~
横浜市内では、免震装置のデータ偽装、港南区役所新築工事の基礎杭コンクリート不足、西区マンションに続く今般の都筑区マンションの基礎杭不良施工等々、安全無視、市民の命を軽視する事態が相次いでいます。
市内の住民戸数の3分の1を占めるマンション住民の多くが住まいに対する不安を持っています。横浜市は、こうした点を認識した上で、不良施工の徹底解明と再発防止が求められます。
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