～ 山中市長、来年度中に拡充したいと表明 ～
８月３日の横浜市長選挙で２回目の当選を果たした山中竹春市長は８月２７日、NHKのインタビューに応じ、小児医療助成制度について、来年度中に対象を現在の中学校３年生までから所得制限なしの１８歳まで引き上げたいとする考えを明らかにしたと報道されました。
また、対象年齢の引き上げの拡充には年間約２０億円の財源が必要になる見通しで、実現に向けて市議会との調整を進める考えを明らかにしたと報じられています。
○PDF版は「
」こちらからごらんください。
週刊「こんにちは宇佐美さやかです」
みわ議員が議案関連質問で提案
団長声明 小児医療費１８歳まで完全無償化を歓迎
横浜市教育委員会臨時常任委員会を開催
