山中竹春市長が、昨年12月市会が議決した横浜市中期計画2022~2025に基づき編成した2023年度横浜市予算案が27日発表されました。それを受けて党市議団として団長声明を発表しました。
~ 大軍拡政治と正面対決 ~
今国政では、大変なことが起きています。岸田自公政権による維新・国民両党の容認のもとでの敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の「暴走」です。日本国憲法9条の完全無視です。日米軍事同盟強化が加速し、横浜では瑞穂ふ頭/ノース・ドックに米陸軍揚陸艇部隊の配備が画策されています。こういう時だからこそ、国の悪性の防波堤となる地方自治体の役割発揮が大事だと思います。市民のみなさんと力を合わせて市政を前に進めます。
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