日本横浜市議団は4日、横浜市に対して、自衛隊に個人情報の提供をやめることを求める申し入れを行いました。市民局の渋谷明子局長ら4人が対応しました。
横浜市では、2021年度から自衛官募集の対象となる市民の個人情報(氏名・住所)を宛名シールで自衛隊に提供しています。2020年度までは自衛隊が来庁し個人情報を閲覧する形式でしたが、宛名シールに変更しました。
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