宇佐美 さやか

うさみ 清香
日本共産党横浜市会議員
うさみ日記

第58回自治体学校in神戸

2016年8月1日

DSC_2539 初めて、神戸に行きましたが、関東の暑さと違い、じっとりとした蒸し暑さと、セミの鳴き声が関東のセミと種類が違うとかで賑やか(;^_^A

 今回のテーマ ~憲法・地方自治・民主主義で地域・自治体に輝きを~

 7月30日は、神戸芸術センター芸術劇場での全大会。

 歓迎行事の和太鼓と中国獅子舞に感激(⌒∇⌒)その後、学校長のあいさつと実行委員長のあいさつに続き、記念講演では『日本型人工減少社会と「地域の再生」ー不安と混迷の時代をどう生きるか』というテーマで大阪市立大学名誉教授/自治体問題研究所前理事長の加茂利男さんがお話をしてくださいました。

 「今日の世界は、不安と混迷に満ちているといっていいのではないでしょうか。」と、始まったお話は、芥川龍之介が自殺を決めたきっかけは、世の中への不安からだったことなどの話になり、芥川が生きていた時代背景に現在が似ていると指摘。日本は少子化がすすんでいるなか、OECDは、国際共同研究の結果として、出生率の回復には、子どもをもつ家庭への税控除、児童手当、育児休業、保育所の増設などの家族政策を国全体で行うことが必要として、スウェーデンやフランスでは効果をあげている。2005年ころのフランスの家族政策では、子ども3人世帯の税の控除額は、日本の倍近くにのぼり公立保育所・幼稚園の保育料は、子ども一人当たり約3万円だったそうです。3万円というと日本の認可保育料は、保育コストの公費負担割合が、80%!子ども手当は子どもの数が増えるほど高くなり、第3子目から大きく増える仕組みになっている。このように国が家族政策、福祉政策を行って出生率・子育て支援の全国的な底上げをはかり、さらに地域レベルの「地域再生」政策がむすびつかないと、人口減少を緩和することはできない。「市町村合併や道州制の導入ということにならざるを得ません。道州制ということになると、場合によっては憲法改正が必要になるかもしれない。というかたちで人口減少の問題が、憲法や民主主義の問題に合流していく可能性をはらんでいるのです。」と、言われました。

 

 DSC_2543まだ、この日の出来事は、続くのですが、体力の限界で・・・(;^_^A あっ(つд⊂)私の大好きだった千代の富士・九重親方が亡くなられた(´Д⊂ヽ とても悲しい(;´Д`)

 あっ・・・。残りのは、明日以降にさせてただきます。

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