横浜にカジノを含むＩＲ誘致活動は直ちにやめよ ～かわじ民夫議員（旭区選出）が討論～
カジノ推進法が成立した15日、林文子横浜市長は記者会見で、法成立は「観光立国に向けて大きな一歩」と評価し、「経済界と連携して、組織を作り、オール横浜で検討を進める」と実質的な誘致宣言と受け取れるような発言をしています。法成立に先立って、渡辺巧教副市長はＩＲ議連の会合に出席して法成立を要請し、「観光客の増加と消費の喚起には、施設の整備は極めて有効」と訴えたと、報じられています。
かわじ議員は横浜市議会で20日、新港ふ頭整備の補正予算に関連して、林市長の発言を「これまでの観光振興を台なしにする、あまりにも不見識なものと言わざるを得ない」と指摘し、次のように述べました。
カジノは賭博です。賭博は何も生み出さず、人の不運のもとに成り立つものです。賭博場の開帳は観光都市横浜のブランドを傷つけるだけです。ＩＲの客は、優待割引などを使って施設内で飲食・買い物・宿泊などを行うため、周辺商店街の客を奪います。また、日本人から巻き上げたお金の多くが海外業者によって国外に流れます。さらに、ギャンブル依存症患者が増え、大きな社会的損失が生じることは明らかです。
かわじ議員は、「横浜にカジノはいらない！これは多くの横浜市民の声」だとして、カジノを含むＩＲ誘致活動は直ちにやめるべきだと主張しました。
住民自治による日頃からのまちづくりが災害時の助けに ～熊本視察報告会と高林教授講演会を開催～
日本共産党横浜市会議員団は26日、11月に党市議団が行った熊本視察についての報告会と、熊本学園大学社会福祉学部の高林秀明教授による講演会を開催しました。約70人の市民が集まりました(写真下)。
古谷やすひこ議員は、熊本の被災地の様子を写真を使って報告。熊本県危機管理防災課で聞いた(１)防災知識をもったリーダー、(２)防災訓練を実践に即して本気で行う、(３)行政における罹災証明書発行手続きなどの事務訓練が大事だということは、横浜市においても当てはまると述べました。
高林教授は、熊本地震で被災し、家族５人で避難所生活をおくり、避難所運営やボランティア受け入れの調整などに当たりました。高林教授は、これらの経験などを語るとともに、日頃から住民自らの手でまちづくりをやっておくことが災害時に役立つと強調。また、災害時にはあらゆる公共施設を拠点として使えるように計画をたてることが大切だと述べました。
最後に、岩崎ひろし副団長が、「大地震は必ず起こる」という意識を一人ひとりが腹に据えておくことが大切だと述べました。
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あっという間の最終日
寒いよ・・・
苦境に立たされている訪問介護事業所への支援を
