横浜市は２２日、市内で個人所有するコンクリートブロック塀等の除去工事と軽量フェンス等の設置に対する補助制度を創設すると発表しました。
市は、現在もブロック塀等除去工事への補助制度を実施していますが、対象や額が少なく、今年７月５日に日本共産党横浜市会議員団（９人）は、「民間施設の危険なブロック塀の撤去・改善への補助制度を市として創設すること」などを求めて、渡辺巧教副市長に申し入れしました。
～横浜市内全域が対象～
新制度の対象は、多くの人が通行する道路等に面するブロック塀等（高さ１㍍以上、個人所有）の除去と、その除去工事をした上で軽量なフェンスや生垣、門等を設置する場合の工事費用です。対象は市全域です。
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