～ 日本共産党横浜市会議員団が申し入れ ～
１１月７日（木）、日本共産党横浜市会議員団は、林文子市長と敬老パスのあり方に関する「検討専門分科会」の山﨑泰彦会長にあてて、敬老パスは、利用者負担増にすることなく、事業費の増額分は市が負担するよう申し入れしました。健康福祉局の田中博章局長ら４人が対応しました。
～ 名古屋なみに事業費確保を ～
申し入れで白井まさ子副団長（健康福祉局担当委員）は、「敬老パスは経済効果を上げ、健康増進に寄与している。同様の事業を行う名古屋市では一般財源のうち２％を充てているが、横浜市は１％。名古屋市のように２％にすれば利用者負担増は必要ない」と訴えました。
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