新しい年を迎え、皆さまいかがお過ごしでしょうか。
昨年は、15号19号の連続した大型台風により、その被害に遭われた市民の皆様の生活を一刻も早く安心して再建できるよう求めてきました。具体的には、国の被害者生活再建支援制度の適用にとどまらず、制度に該当しない半壊や一部損壊の世帯では、修理費が重くのしかかってきている現状があることから、市独自の制度の創設などを市長へ要望してきました。
~カジノ誘致是非問う住民投票の実現を~
これまで6つの行政区で市民が市長が行っているIRの市民説明会では、市民から「なぜ誘致を決めたのかわからない。誘致することでの経済効果ばかりを強調するが、治安や依存症に対する懸念は払しょくできない」と市長の説明不足について、毎回疑問や不満の声が寄せられています。
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