日本共産党神奈川県委員会は２０日、来年度国政予算要求交渉を行い、外務、防衛、文部科学、厚生労働、国土交通の５省へ要請しました。県内の地方議員等５１人が参加し、党市議団５人も参加しました。
党市議団が国に要求したのは２６項目で、子どもの医療費助成１８歳までの拡充、出産一時金の増額、保育士の配置基準の見直し、国民健康保険料の負担軽減、米軍基地の早期返還、再生可能エネルギーの普及と市内石炭火力発電所の停止と新増設の中止、国際園芸博覧会の過大な計画の見直しなどです。
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寒いよ・・・
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