～ 党市議団声明を発表 ～
関内駅前で高さ制限及び容積率の規制緩和がされる３棟の民間タワービルの建設計画が進んでいます。そのうち市役所跡地を除く「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として進められている２棟のタワービル（港町地区、北口地区）の建設に、国・横浜市（一部神奈川県）が折半で公金を補助する計画が進んでいます。この２棟は、富裕層むけの賃貸住宅、オフィス、商業施設に供されます。公共施設としては、交通広場ができ、道路拡幅が行われるとされていますが、そもそもこの事業は、特別に高さ制限及び容積率の規制を緩和し、デベロッパー（土地開発事業者）に、莫大な利益をもたらす仕組みになっています。
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そもそも学生が働かなくても良い環境づくりを
特別委員会の本来の役割が発揮できる見直しを
始まりました。
