関内駅前で高さ制限及び容積率の規制緩和がされる3棟の民間タワービルの建設計画が進んでいます。そのうち市役所跡地を除く「関内駅前地区第一種市街地再開発事業」として進められている2棟のタワービル(港町地区、北口地区)の建設に、国・横浜市(一部神奈川県)が折半で公金を補助する計画が進んでいます。この2棟は、富裕層むけの賃貸住宅、オフィス、商業施設に供されます。公共施設としては、交通広場ができ、道路拡幅が行われるとされていますが、そもそもこの事業は、特別に高さ制限及び容積率の規制を緩和し、デベロッパー(土地開発事業者)に、莫大な利益をもたらす仕組みになっています。
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