神奈川県保険医協会横浜支部からの要望は、高すぎる国民健康保険料を軽減すること、小児・ひとり親・障害者の医療費助成制度を拡充し、新たに高齢者の医療費助成制度を創設すること、介護保険の要支援者へのサービス内容を拡充するなど6項目です。
横浜市は、小児医療費助成制度の対象年齢を引き上げる代わりに一部負担金を導入する条例を9月議会に出す予定です。市は、1回受診するごとに200円あるいは500円の場合負担金導入について事業費の削減額を計算。引き上げ対象年齢や所得制限をなくすのかどうかなどは不明です。
~病院の災害備蓄等に公的支援を~
横浜市病院協会からは、地域包括ケアシステムの構築推進、災害時医療体制の確保、医療人材の育成および確保などの要望が出されました。
◎PDF版は「
」こちらからごらんください。