横浜市は、来年度から小児医療費助成制度(通院)の対象年齢を現在の小学3年生までを6年生までに引き上げる一方で、一部負担金の導入を検討しています。
~一部負担金導入で予算の削減額を試算~
横浜市は、小学6年生まで引き上げで14.9億円、中学3年生までで25.8億円の予算が必要と試算しています。
通院1回ごとに窓口で一定額を支払う一部負担金については、予算削減額を4歳から3歳ごとに試算。4歳から小学3年生まで削減額は、500円の場合11.6億円、200円の場合4.6億円と試算しています。
現在、窓口負担ゼロの人は、4~6歳で約7万2,000人、小1~3で約5万7,000人の合計12万9,000人です。一部負担金が導入されると、これらの人では医療費が有料になってしまいます。
PDF版は「
」こちらからごらんください。