子育て支援というなら！！

　～小児医療費助成の一部負担金やめよ～

　横浜市会第３回議会が９月６日から１０月１８日まで開催中です。

　６日には市長提出議案に対する質疑が行われ、あらき由美子議員が日本共産の党を代表して、いわゆる「ごみ屋敷」条例、小児医療費助成条例の一部改正、俣野小学校の統廃合、東高島駅北地区の運河埋め立てについて、林文子市長に質問しました。

　～小６年生まで医療費助成というが～

　小児医療費助成条例の一部改定案は、子どもの通院医療費助成の対象年齢を、現行の小３までを小６まで拡大し、小４から小６については医療機関窓口で１回上限５００円までの一部負担を導入しようとするものです。現在、神奈川県内で一部負担金を導入している自治体はありません。

　あらき議員は、助成対象年齢を引き上げることには賛成だが、一部負担金の導入は、子育て支援を目的に無料で開始された同制度の主旨に逆行するもので、全額補助するべきと主張しました。

　～新市庁舎整備などをやめれば予算はある～

　横浜市は毎年黒字です。日本共産党横浜市議団は今年度、新市庁舎整備をはじめみなとみらい２０街区MICE施設整備、議員の費用弁償と海外視察費の全額カットなどで３４．５億円を生み出せるとした予算組替動議を提出しました。

　市長は、厳しい財政状況のもと、将来に渡って持続可能な制度とするために、新たに対象になる小学４～６年生には一定の負担をお願いすると、繰り返し述べました。

　◎PDF版は「

」こちらからごらんください。

宇佐美さやか