「企業主導型保育事業」は、減税までして推進すべきではない

2017年9月27日

　２２日に行われた本会議では、市長が提出した議案等に対する採決が行われました。採決に先立ち、岩崎ひろし（戸塚区選出）が「企業主導型保育事業」を推進する議案などに、反対の立場で討論を行いました。

　～会社がつくる保育園～

　「企業主導型保育事業」は、２０１６年度から始まった国の事業で、「会社がつくる保育園」と言われる「認可外保育施設」のことです。認可外ですが、国から、運営費・整備費の補助金が出るのが特徴です。事業を行う企業は、認可保育所並みの補助金を受けるので、市の認可を受ける必要がなく、「届け出る」だけで保育施設を設置できます。

　また、利用者は、企業との契約だけで認可保育所並みの保育料で利用できます。

　　～待機児童解消は、認可保育園を軸にすべき～

　岩崎議員は、そもそも保育の実施は、児童福祉法で定められた自治体の「責務」であり、「企業主導型保育事業」は、実施主体が自治体ではなく、「企業」であるという点で、児童福祉法に矛盾するものだと指摘。その上で、子どもたちの健全な成長と発達を考えるならば、待機児童解消は、認可保育園を基軸に進めるべきだと主張しました。

　採決の結果、賛成多数で市長提出議案は、全て採択されました。

　○ＰＤＦ版は「

こんにちは宇佐美さやかです9.27号

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