横浜駅の北西側で、東急電鉄、相鉄が中心となって、高さ180m、44階建ての外国人向け超高層ビルが、2012年度完成予定で建設されます。海外から横浜に進出するグローバル企業の就業者にとって、くらし易い住環境を整備するためです。ホテルや商業施設も入る予定です。
~「特区」の名のもとに容積率は850%まで緩和~
この超高層ビルは、国家戦略特区法に基づく全国初の「国家戦略住宅整備事業」で、都市再生特区に加えて国家戦略特区によって指定容積率(敷地面積に対する延べ床面積の割合)500%のところを、850%と大幅に容積率を加算することで実現されるものです。
これによって事業者の建設面積当たりの土地代負担も大幅に軽減されます。
国家戦略特区法は、アベノミクスを地方で推進する法で、大企業の大儲けを規制する仕組みを「岩盤規制」と決め付け、撤廃する「ドリルの刃」(安倍総理)です。
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