横浜市は、「将来にわたり持続可能な交通実現に向けて」と題して、横浜都市交通計画の改定作業を進め、素案を発表し、7月6日(金)までパブリックコメントを実施しています。
21日、日本共産党市会議員団(9人)は、林文子市長宛てに素案に対する改善提案の申し入れを行いました。
~交通は、市民が生活するうえで不可欠な基盤~
山坂が多い横浜市は、買い物・通院難民といわれる高齢者、段差・階段などで自由に外出できない状態があります。
住民が自主的にミニバス等を運行する地域交通サポート事業が独自の項目が無く位置づけられていないことは問題です。横浜市は4年後の実施目標を37地区としています。現在実施中13地区(内1地区は10月撤退見込)で、継続自体が困難を極めており、目標達成は見通せていません。提案は下記4項目です。
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