教育長
｢学校給食法に基づく｣と明言
3月15日の横浜市会予算特別委員会で、教育長が「学校給食法」に基づく「ハマ弁※」のような仕組みを検討すると明言しました。
市が、中学校給食の実施を検討すると表明したのです。実施時期はハマ弁業者との契約期間が終了後の2021年となる見通しです。
長年にわたる市民の願いだった給食は、与党体制を組む会派、自民党・民権フォーラム・公明党がハマ弁支持だったことで拒まれ続けてきました。
※注文式の業者配達弁当で生徒の喫食率は２％前後にとどまっています。
市民の長年の運動の反映
しかし、給食を求める世論の高まりや市民運動の活発化、日本共産党横浜市議団の議会での論戦と取り組みが他会派に影響を及ぼし、第３回定例会で民権フォーラムが、第４回定例会で公明党が「ハマ弁を給食に」と市長に要求するなど与党会派に変化が生じました。そして今回、市がいよいよ重い腰を上げ、給食実施の検討に入ったのです。
もちろん私たちが求めるのは、給食調理室を学校ごとに整備する自校調理方式の給食です。これで給食実施に背を向けて続けている会派は自民党だけになりました。
どんな給食をやるのか
ハマ弁の延長線で良いのか
今後どういう「給食」になるかが大きなテーマです。私たちが主張する自校調理方式は出来立てで温かなメニューをみんなで食べられるメリットがあります。
市教委の調査によると、市内147校のうち、64校で給食室設置を可能としています。また、設置できない学校でも、近隣の小学校の調理施設を使う「親子方式」だと23校で実施できます。他は、２階建ての給食調理室設置や近隣用地の購入など工夫が必要です。
小学校のような、出来立てをみんなが食べられる中学校給食こそ
日本共産党は、冷たい配達弁当ではなく、自校調理方式を基本とした出来たてをみんなで食べられる中学校給食の実現を目指します。
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