横浜市は、9月6日から始まる第3回市議会で、小児医療費助成条例の一部改定案を提出します。子どもの通院医療費の助成対象を小学6年生まで拡大し、拡大する小学4~6年生については、通院1回の窓口負担額を上限500円とする内容です。受診料が500円未満の場合には助成はなく、その金額までの負担になります。なお、保護者の市民税が非課税の場合は無料です。また、従来通り小学3年生までは、無料で、何れの年齢にも所得制限があります。
~「ごみ屋敷」解消条例 日本共産党が調査・提案~
家屋や敷地内にごみ等をため込み、虫やねずみ又は悪臭の発生、火災や物の崩壊のおそれがある、いわゆる「ごみ屋敷」を解消し、発生を防ぐための支援および措置に関する条例が、議会に提出されます。
日本共産党は今年1月、すでに「ごみ屋敷」対策条例を制定して実行している京都市と大阪市を訪れて調査し、報告書にまとめ行政に提出しています。また、4月の「ごみ屋敷」対策条例案に対する市民意見募集の際には、市長に提案・要望の申し入れを行っています。
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