台風の被害にあった中小企業に支援を

2019年9月18日

　～横浜市金沢区の工業団地を調査～

　9月13日（金）、日本共産党横浜市会議員団は、台風15号による防波堤破壊で深刻な被害を受けた横浜市金沢区の工業団地を視察しました。視察には、党中央災害対策本部の畑野君枝衆議院議員、白井まさ子、古谷やすひこ、大貫憲夫、かわじ民夫、みわ智恵美の5市議と明石ゆきお党金沢区市政対策委員長が参加しました。

　～行政支援窓口の強化と、支援内容の充実を～

　被害企業に対し、行政以上どんな支援策があるのか聞きました。横浜企業経営支援財団の担当者は、風水害の経営安定資金（８０００万円以内）の保証料が全額市の負担になる、会社を休まざるを得ない労働者への賃金補償の制度があると説明し、相談に来た経営者と制度の橋渡しに力を入れたいと語りました。

　畑野君枝衆議院議員は、「党市議団と協力しながら被災した中小企業への支援を国に求めたい」と語りました。

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宇佐美さやか