11月18日(月)、日本共産党横浜市会議員団(9人)は、奈良市の中学校給食を視察しました。
奈良市は、2013年から4年かけてデリバリー弁当給食の11校と給食未実施校の5校全てで、各学校ごとに調理する自校調理方式の給食を実施しました。
デリバリー弁当給食ハ、注文しづらいといった生徒の心情から利用者が少なく、未実施校もありました。子どもたちの健やかな成長を保障し、近年高まる食育促進、地産地消などを教育現場に取入れようと議論し、実現に至りました。一か所の給食工場で調理し配送する「センター方式」などと、30年間の費用を比較し、自校調理方式の方が費用がかからないことが試算で明らかになり、実施を決断しました。
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