届きました。

　通知カード・個人番号カード交付申請書が、我が家にも届きました。何だか、物の様に番号が付けられるなんて、私は嫌です。

　午前中、横浜東民商婦人部の第１１回定期総会に港北区選出白井まさ子市会議員と出席、来賓挨拶をさせていただきました。県婦協会長さんが「５６条の廃止の申し入れを横浜市に毎年行くが、毎回「担当が代わったので分かりません。」と、言われる。」と、仰ってました。５６条とは、所得税法第５６条のことです。居住者と生計を一にする配偶者その他の親族が、当該事業から受ける対価は必要経費に算入しない。この場合、支払いを受けた対価の額及び対価に係る各種所得の計算上必要経費に算入されるべき金額は、計算上ないものとみなす。と、いうのが中身です。「家族従事者の賃金は経費」というのが世界の流れです。アメリカでは、家族従業者であると否とを問わず、正当な給料は事業経費として控除を認める。となっていますし、お隣の韓国では、従業員には配偶者・扶養親族も含まれ、給与は事業所得と認められる。となっています。しかし、日本は、配偶者や家族の働き分を、事業主の所得に合算することを押し付けています。日本共産党横浜市会議員団は、１９日に林市長に提出した「男女共同参画社会」の申し入れの中にも「５６条の廃止を」と盛り込みました。５６条の廃止に向けての取り組みで民商では署名にも力を入れてます。横浜東民商会長さんのご挨拶は「長年お蕎麦屋さんを営んでらした会員さんが、資金繰りに困り店舗も自宅も差し押さえになってしまった。この方は、民商に加盟していたのに、経営が苦しいことを相談してくれず、闇金からお金を借りていて返せなくなり、こういう事態になってしまった。他にも、５０年の歴史をもつ八百屋さんが、近くに大型店が出店したことによって客足が減り今年いっぱいで閉店することになった。規制緩和による大型店の進出、消費税増税、TPPなどで個人店が苦しい時代にこそ民商が頑張る時。」ということを仰ってました