1月21日、横浜市は、IR実施方針を公表し、IR事業者公募を行うことを発表しました。
事業者公募は、2月5日から開始し、夏頃事業者を選定するとしています。
~ コロナ禍にもかかわらず、多数の市民の反対を承知しておきながら ~
日本共産党横浜市会議員団(9人)は、同日に、団長声明を発表し、「コロナ禍にもかかわらず、多くの市民が反対していることを承知しておきながら、誘致にむけて一度も市民の審判を受けることなく、粛々と手続きを進める市長の今回の判断にたいして、怒りを込めて強く抗議いたします。」
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