子どもの医療費は本来国の責任で無料にすべきですが、地方自治体任せになっており、全国すべての自治体が独自に助成制度を設けてきました。全国的には過半数の市町村で中3年までの医療費(通院)が無料です。
~相変わらず横浜市は最低レベル~
神奈川県が就学前までの医療費を4分の1(政令市)または3分の1(一般市町村)助成し、各市町村が独自財源を上乗せして、子どもの医療費を助成しています。
2016年度予算案では、平塚市、小田原市など7市町が対象年齢を拡大。その結果、中3までが14自治体、小6までが15自治体となります。必ずしも財政豊かな自治体が対象年齢が高いとは限らず、小3までの横浜市は県内33市町村中、最低水準までです。
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