日本共産党横浜市会議員団は、2016年度政務活動費の全領収書をホームページに公開しました。
政務調査費制度は2001年度に設けられ、市政を調査するため、議員1名につき毎月55万円が人数に応じ各会派に支払われています。日本共産党は、制度開始以来領収書等を団控室にて自主公開してきました。昨年からは、これまでホームページで公開していた収支報告書と支出内訳明細に加えて、個人情報保護に留意しつつ、全領収書の公開を開始しました。
~市民により身近な市政運営を目指して・・・ 議長に申し入れ~
党市議団は、7月10日に横浜市会議長宛てに「市民により身近な市会運営に向けての改善の申し入れ」を行い、政務活動費の使途については「より厳格化と公開性を高める」ことを目的とした改善提案を行いました。
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